単に「法律」の知識を身につけるのでは不十分？
最近では誰にとっても身近な存在となっているSNS。ですが、もしあなたがSNS上で個人を特定され、嫌がらせを受けてしまったらどうしますか？ または、あなたの何気ない書き込みで誰かに精神的な苦痛を与えてしまったら、あなたは何らかの責任を負わなければならないでしょうか？
他者の権利や利益を侵害した者に対して、その損害への法的責任について定めた法を「不法行為法」といいます。それでは、この「不法行為法」などの法律の知識があれば、どんな状況でも安心してSNSを利用できるようになるのでしょうか？例えば、嫌がらせをしてきた人が未成年者で責任能力がないとされた場合や、不特定多数から嫌な書き込みをされた場合などは、「損害」に対する責任は誰が負うのでしょう。
こうしたSNS利用上の問題など、さまざまな問題や事象について、社会のルールである基本六法を学び、法律をどのように解釈して適用するかを考えるのが法学という学問です。リーガルマインド（法的なものの見方）を身に付けることで、法律専門職だけでなく、行政や企業法務、金融、サービス業など様々な分野で活躍することができます。
安心して生活できる社会のルールを考える
東京経済大学の現代法学部では、単に法律の知識を学ぶのではなく、法学的な視点から私たちに身近な生活や、行政、ビジネスの場面での問題発見と解決に法律をどのように役立てるのかを探求します。さらに、現代特有のテーマである消費者、環境、福祉について法的アプローチから問題発見と解決力を身につけ、どのようなルールがあれば人々が混乱せず安心して生活できるのか考えを深めます。従来の法学部のように一つの問題に対して判例研究を主に行うのでなく、現代法学部では具体的な問題から考えを深めていくのが特長。関連する法律をひも解き、ときには新たな法整備が必要という結論に至るときもあります。問題解決のための考え方を学ぶのが現代法学部です。
東京経済大学の現代法学部の学びの特長
東京経済大学現代法学部は、1年次から少人数授業（15〜20人程度）が徹底され、現場を見学・体験する中で問題発見力を養うことに重点を置いた教育が行われています。
2年次以降は、自分の興味・関心を探り「総合法」「公共政策」「ビジネス法」「消費者法」「環境法」「福祉法」の6つのプログラムのいずれかに所属します。いずれのプログラムに所属しても、体系的に法律を学び、論理的思考力を身につけ、社会で活用できる応用力を養います。さらに、３年次からは専門分野に特化したゼミ（演習）で、知見を一層深めていきます。
公務員や法律専門職をめざす学生への手厚い支援
東京経済大学現代法学部では、公務員志望者向けに「公務員志望者支援プログラム」を展開しています。試験対策に定評のある専門学校の講座を授業料免除で受講できるほか、個別面談で学生一人ひとりに寄り添い、国家公務員や地方公務員、警察官、消防官などをめざす学生を支援しています。
さらに、法律専門職を目指す学生向けの「法プロフェッショナルプログラム」では、司法書士や行政書士、裁判所事務官などの法律専門職や、法科大学院への合格を目指し、学びを積み上げることができます。提携専門学校の派遣費用を大学が補助するほか、プログラム生限定の科目は、第一線で活躍する現役の弁護士が講師を務めます。一定の資格試験に合格することで卒業単位として認定もされます。
大学での学びが将来に直結することは、東京経済大学の大きな魅力の一つといえるでしょう。
おわりに
東京経済大学の強みは、「高い専門性に基づいた実践的な学び」を得られることです。公務員試験や難易度の高い資格試験に合格する道も拓けています。そして、専門性の高いゼミで論理的思考力を身につけ、本質的な課題解決力を習得していくことができます。
こうした力は時代が変わっても適応できる柔軟性へとつながっていきます。教員との距離も近く、安心して学問に励むことができるキャンパスで、思う存分自身が関心を寄せる学びに打ち込んでみてはいかがでしょうか。
